ツクリンクプレミアム会員規約

第 1 条 (規約の目的)

本規約はツクリンク株式会社(以下当社)が運営するウェブサイト「ツクリンク」において提供する「ツクリンクプレミアム会員サービス」(以下プレミアム会員サービス)及び、その提供を受ける「ツクリンクプレミアム会員」の取り扱いについて定めるものです。

第 2 条 (規約の変更)

  1. 1. 当社は本規約について、プレミアム会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
  2. 2. 当社が本規約の変更を行った場合は、速やかにツクリンク上に掲示してプレミアム会員へ告知するものとします。
  3. 3. ただしプレミアムサービスの内容並びに利用料金について改定若しくは廃止を行う場合は、当社はあらかじめその内容をプレミアム会員へ通知することとします。また改定の通知後 14 日以内にプレミアム会員から異議申し立てがない場合はその内容を承諾したものとみなします。

第 3 条 (プレミアムサービスの申込)

  1. 1. プレミアムサービスの利用を希望される場合は、当社所定の手続きにより本規約を承諾のうえ、当社がプレミアムサービスの申込を承認した時点で、プレミアムサービス利用契約(以下本契約)が成立するものとします。
  2. 2. 当社は、プレミアムサービスの利用申込にあたり審査を行い、審査の結果、申込を承認しないことがあります。この場合、当社は利用希望者に対し、承認しない理由の説明義務を負わないものとします。

第 4 条 (利用料の支払い)

  1. 1. プレミアム会員は、当社に対し、プレミアムサービスの利用料として、申込書に指定の月額利用料金およびオプション料金(消費税別)を支払うものとします。
  2. 2. プレミアムサービスの利用料は、毎月末締の翌月払いとし、指定銀行口座からの自動振替又は請求書払い(銀行振込、又はコンビニ払い)にて、プレミアム会員は当社へ月 額利用料を支払うものとします。なお銀行振込の場合の振込手数料についてはプレミアム会員の負担とします。
  3. 3. 月額利用料の請求業務及び遅延、又は未払発生時の督促業務について、当社に代わり株式会社ネットプロテクションズ(以下 NP)が代行することとし、プレミアム会員はこれを承諾するものとします。
  4. 4.「NP 掛け払い」は法人 / 個人事業主を対象とした掛け払いサービスです。(月末締め翌月末請求書払い)請求書は、NP からご利用月の翌月第4営業日に発行されます。月額最大 300 万円までお取引可能です。請求書に記載されている銀行口座又は、コンビニの払込票でお支払いください。

第 5 条 (権利義務の譲渡禁止)

  1. 1. 当社及びプレミアム会員は、本規約に基づく自己の権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。ただし、事前に相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りではありません。
  2. 2. 前項の定めは前条第4項に限り除外するものとします。

第 6 条 (プレミアムサービス)

  1. 1. プレミアムサービスについては、以下の 2 プランを用意することとする。
    1. ①ライトプラン ・・・9,800 円/月(税抜)
    2. ②ベーシックプラン・・・30,000 円/月(税抜)
  2. 2. 月途中のプレミアムサービス加入については、代金の日割り請求は行わないこととする。

第 7 条 (保証オプション)

  1. 1. プレミアム会員については、保証オプションに加入できるものとします。
  2. 2. 保証オプションとは別途提供する工事代金保証サービスを月額で提供するものであり、加入するプレミアムサービスそれぞれについて以下の月額、保証限度額のオプションを提供します。
    1. ・ライトプランの場合 ・・・5,000 円/月(月間保証申込上限額 200 万円)
    2. ・ベーシックプランの場合・・・9,800 円/月(月間保証申込上限額 500 万円)
  3. 3. 保証オプションについては、保証サービスという商品性上非課税とする。
  4. 4. 工事代金保証サービスについては、別途定める「工事代金保証サービス利用規約」に同意の上、利用するものとする。
  5. 5. 工事代金保証サービスを申込み、当社がが保証する債務対象者(発注者)において不払い申告があった際、発注者とプレミアム会員で係争となっている場合については、保証履行については留保する。ただし係争において、裁判所等の客観的判断が下った場合は保証履行対象となるため、保証履行が留保している期間においても、プレミアムサービスおよび保証オプションの月額料金についてはプレミアム会員へ課金されるものとする。
  6. 6. 月途中の保証オプション加入については、代金の日割り請求は行わないこととする。

第 8 条 (契約期間)

  1. 1. プレミアムサービスの契約期間は以下とします。(特記事項として定める場合を除く)
    1. ・ライトプラン:申込日の翌月から起算して12ヶ月後の末日まで
    2. ・ベーシックプラン:申込日の翌月から起算して6ヶ月後の末日まで
    ただし、本契約期間満了の1ヶ月前までに当社及びプレミアム会員いずれからも契約終了の申し入れがない場合には、本契約は、そのプランの基本契約期間に応じて自動的に6ヶ月または12ヶ月延長され、その後も同様とします。
  2. 2. 保証オプションの契約期間については、加入するプレミアムサービスのプレミアムサービス申込時に保証オプションを申し込まず、その後プレミアム会員プランの契約期間中に保証オプションを追加申込した場合は、保証オプションを申し込んだ月の翌月から起算して、加入中の有料プランに応じて以下の通り契約期間を延伸するものとする。
    1. ・ライトプラン:追加申込日の翌月から起算して12ヶ月後の末日まで
    2. ・ベーシックプラン:追加申込日の翌月から起算して6ヶ月後の末日まで
  3. 3. プランの変更をおこなう場合、契約期間については、以下の通りとする。
    1. ・ベーシックプランからライトプラン:当初のベーシックプラン契約期間からさらに6ヶ月延伸する。
    2. ・ライトプランからベーシックプラン:変更日の属する月を含んで6ヶ月後の月末までを契約期間とする。

第 9 条 (途中解約)

プレミアム会員は、自己の都合でプレミアムサービス(基本プラン/オプション)の利用を途中解約する場合においても、契約残期間に係る月額利用料を支払うものとします。

第 10 条 (契約の解除)

  1. 1. プレミアム会員が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
    1. (1) 破産、特別清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立を受け、又は自らこれらの一を申し立てたとき。
    2. (2) 第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売申立て又は公租公課滞納処分を受けたとき。
    3. (3) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
    4. (4) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
    5. (5) 自ら振出し、又は引き受けた手形、小切手が不渡り処分になる等、支払いが不能な状態になったとき。
    6. (6) 連絡が1ヶ月以上とることができなくなったとき。
    7. (7) 月額利用料の未払が2ヶ月分に達したとき。
    8. (8) NPが取り扱う弊社以外の債権について未払が発生しているとき。
    9. (9) 本規約の各条項に違反したとき。
    10. (10) 重大な過失又は背信行為があったとき。
    11. (11) その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
  2. 2. なお本条に基づく契約解除の時点で、何らかの事情により月額利用料の支払残額が発生している場合は、契約残期間に係る月額利用料を支払うものとします。

第 11 条 (規約の例外適用)

当社は、プレミアムサービス申込書の「特記事項」に記載された内容と本規約に齟齬が発生した場合、特記事項の記載内容を適用するものとします。

第 12 条 (利用規約の適用及び遵守)

プレミアム会員は、ツクリンクの利用にあたり、本規約に定めのない事項については、ツクリンクの利用規約を適用し、遵守するものとします。

以上

  • 2018 年 3 月 1 日制定
  • 2019 年 6 月 1 日改定
  • 2019 年 9 月 30 日改定
  • 2019 年 12 月 25 日改定

工事代金保証サービス利用規約

ツクリンク株式会社(以下、「当社」という)は、当社が提供する建設業マッチングサイトツクリンク(以下「ツクリンク」)の会員を対象とした、工事代金保証サービス(以下、「本サービス」という)の利用について、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」という)を定めます。本サービスの利用者(以下、「被保証者」という)は、予め本規約に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。

第1条(目的)

  1. 1.本規約は、当社が被保証者に対し、被保証者がツクリンクに基づいて自己の直接の営業上で取得した各債権に対する支払の保証をし、被保証者が当社に対し、支払の保証の対価として保証料(以下、「保証料」という)を支払うことに関して、当社と被保証者間の合意事項を定めることを目的とする。ここで、本規約において、被保証者の当社に対する支払の保証を以下「本支払保証」、本支払保証の対象となる債権を以下「対象債権」、対象債権の各債務者を以下「対象債務者」、対象債権にかかる被保証者と対象債務者との営業上の取引を以下「対象取引」という。

第2条(対象)

  1. 1.本サービスにおいて、被保証者となることができるものはツクリンク会員でかつ、ツクリンクにおいて「認証済」(存在確認が完了している)となっている法人、および個人事業主である。
  2. 2.本利用規約に基づく対象債権は、第3条に定める保証の種類ごとに以下の通りとする。
    1. ①個別債権保証方式
      対象債務者がツクリンク会員であり、かつ被保証者が対象債務者からツクリンクに基づいて自己の直接の営業上で取得した売掛債権(将来債権を含む)および手形債権
    2. ②会員方式
      対象債務者がツクリンク会員・非会員を問わず、被保証者が対象債務者から自己の直接の営業上で取得した売掛債権(将来債権を含む)および手形債権

第3条(保証の種類)

  1. ①個別債権保証方式
    被保証者と対象債務者間における個別の取引等によって、被保証者が対象債務者から取得した金額の確定した売掛債権または手形債権について、別紙の保証料率を債権額に掛けて算出した保証料を当社に支払うことで、納品日から支払期日までを保証する保証形態
  2. ②会員方式
    ツクリンク有料会員が利用することができ、被保証者と対象債務者間における個別の取引等によって、被保証者が対象債務者から取得した金額の確定した売掛債権または手形債権について、納品日から支払期日までを月間最大200万円、または500万円まで保証する保証形態

第4条(保証限度額および保証料率等の設定)

  1. 1.被保証者は、本支払保証を希望する場合、本支払保証を希望する対象債権にかかる対象債務者ごとに、ツクリンク上で当社に対して審査依頼を行い、保証限度額の設定を依頼する。
  2. 2.当社は、審査依頼を受領した場合、審査の上、対象債務者毎に本支払保証の可否および保証限度額、保証料率を被保証者に対して3営業日以内にツクリンク上およびメールにて通知する。
  3. 3.被保証者が、前項の審査結果の通知後30日以内に第8条に規定する保証依頼をしなかった場合、当該対象債務者にかかる審査結果の通知の結果および内容は失効する。
  4. 4.当社から被保証者に通知する保証限度額については、対象債務者における当社の保証限度額であるため、当社以外の被保証者から同一の発注者が対象債務者となる債権の保証申込があった場合、保証限度額については変更となる場合がある。

第5条(被保証者による保証限度額等の再審査依頼)

  1. 1.被保証者は、前条第2項で審査結果の通知を受けた対象債務者について、再度前条1項に記載のある審査依頼を行うことで、再度の審査依頼することができる。

第6条(当社による保証限度額等の変更)

  1. 1.当社が審査結果の通知を被保証者に行なった後、当社が保証限度額、保証料率等の変更または廃止が必要と認めた場合には、当社は被保証者と協議することなくツクリンク上および電子メールでの通知をもって保証限度額、保証料率等を変更または廃止できるものとする。
    当該変更または廃止は通知が行われた日より効力を生じるものとし、以後当社は、変更後の保証限度額を超える本支払保証につき、すべて免責される。ただし通知日以前に第8条に基づいて被保証者が保証を依頼し、当社が保証を受諾している対象債権(以下「確定対象債権」という)については、変更前の保証限度額、保証料率等が適用される。

第7条(保証依頼と本支払保証の確定)

  1. 1.被保証者は、当社より通知した審査結果による保証限度額が設定された対象債務者にかかる対象債権について本支払保証を希望する場合、以下の手続きをもって保証を依頼する。
    対象債務者に対する対象債権の額が確定した日から10日以内に、当社に対しツクリンク上にて保証依頼を行う。その際被保証者は対象債務者名(発注者)、受注者名(被保証者)、工事内容、工期、支払い条件(支払い予定日と支払方法)の記載がある建設工事請負契約書の写しを提出することとする。この際の建設工事請負契約書については、発注書と請書の両方を提出すれば足りるものとする。また提出書類については、保証依頼時ではなく、保証履行をする際の提出でも許諾するが、保証履行時の提出書類が要件を満たしていない場合については保証履行の対象外とする。対象債権の額が確定した日とは、前述の建設工事請負契約書に記載のある日付とする。
  2. 2.保証依頼については、建設工事請負契約書および発注書にある、工期の開始日以前に行うものとする。

第8条(保証料の請求と支払)

  1. 1.当社は、被保証者から前条の保証依頼を受けた場合、次の各号の方法で保証料を計算し、被保証者に対して書面または電子にて保証料請求書の発行を行い保証料の支払を請求するものとする。
    1. ①個別債権保証方式の保証料
      別紙のとおり
    2. ②プレミアム会員方式の保証料
      別紙のとおり
  2. 2.被保証者は、第8条1項①の個別債権保証方式の場合、保証申込を行なってから10日以内に銀行振込またはクレジットカード決済にて保証料を支払うものとする。なお、銀行振込の場合の振込手数料は被保証者が負担する。
  3. 3.当社が被保証者からの保証料の支払いを確認した後、被保証者はツクリンク上および電子メールで保証開始通知をおこない、保証依頼日まで遡って本支払保証が開始される。
  4. 4.被保証者より当社に支払われた保証料は、いかなる場合も返還しないものとする。
  5. 5.被保証者の保証料の支払が遅延した場合、支払い期限において被保証者当社協議して延長に合意した場合を除いて、当社からの保証依頼については取消されたものとする。

第9条(信用調査等に関する協力・守秘義務)

  1. 1.被保証者は、第4条第2項の本支払保証可否決定のため当社が行う対象債務者の調査および当社からの審査結果の通知後に当社が必要と判断するときに行う対象債務者の調査に協力(対象債務者に関する情報の提供を含む)するものとし、被保証者および当社は、それに関して知り得た情報ならびに調査の結果(以下、総称して「機密情報」という)について、善良なる管理者の注意をもって管理し、厳に相互に秘密を守る義務を負い、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示しないものとする。
  2. 2.前項の規定に関わらず、本規約に基づく業務を遂行するにあたり必要な情報について、当社は、その子会社と共有することができる。
  3. 3.当社は、保証履行で取得する求償権に保証をかける(以下、「再保証」という)ことができる。再保証をかける際、当社は、第1項にかかわらず再保証受託者に対し機密情報を提供することができる。
  4. 4.次の各号に該当する情報は、機密情報には含まないものとする。
    1. ①公知であるかもしくは一般に入手することができる情報
    2. ②情報を受領した当事者(以下、「受領当事者」という)の故意、過失によらず公知となったか、一般に入手できるようになった情報
    3. ③受領当事者が他の当事者から情報を受領した時点で既に知っており、そのことを書面による記録で証明できる情報
    4. ④本規約締結後、第三者から権利として且つ開示制限なしに受領当事者に提供された情報
    5. ⑤裁判所の命令もしくは法律によって開示を要求された情報
  5. 5.被保証者が個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という)に規定される個人情報取扱事業者に該当する場合には、被保証者は、本条及び第17条第2項に基づく当社並びにその子会社(以下、「当社等」という)による対象債務者に関する情報の利用その他、本規約に付随して行なわれる当社等による対象債務者に関する情報の利用について、個人情報保護法に則って適切な措置を講ずるものとする。
  6. 6.本条の規定は、本規約終了後も有効に存続するものとする。

第10条(本支払保証の履行事由)

  1. 1.保証期間内において、以下の事由が発生した場合、被保証者は当社に対して本支払保証の履行を請求することができる。尚、当社の判断により保証履行事由範囲を変更し、ツクリンク上にておこなう保証条件の通知にて保証履行事由の変更について記載された場合は、当該変更内容が適用されるものとする。
    1. ●対象債務者が、確定対象債権の支払期日(期限の利益を喪失した場合の期限の利益喪失日を含む。以下同じ)までに、被保証者に対して当該確定対象債権の全部または一部の支払を履行しない場合(以下、本事由を「第10条第1項第一事由」という)
    2. ●対象債務者に次の各号のいずれかに該当する事由が発生し、対象債務者が被保証者に対する債務を履行できなくなった場合(以下、本事由を「第10条第1項第二事由」という)
    3. 1.破産手続の開始の申立、民事再生手続の開始の申立、会社更生手続の開始の申立もしくは特別清算の開始の申立。
    4. 2.対象債務者またはその代理人からの任意整理を開始する旨の債権者に対する通知または債権者集会の開催。
    5. 3.資金不足・取引なしの理由による振出手形または小切手の不渡。
    6. 4.手形交換所の取引停止処分。
    7. 5.営業の廃止及び本店事務所の閉鎖。但し、本号については被保証者が現地確認、あるいはそれに代わる資料をもって当社に報告し、当社の認定によるものとする。
  2. 2.当社は、前項の規定にかかわらず、以下の場合には本支払保証の履行責任を負わない。
    1. ①対象取引にかかる契約が法律上成立していない場合、または、被保証者および対象債務者間で対象取引または確定対象債権に関して生じている紛争を対象債務者からの書面等にて確認できた場合。但し、当該紛争が解決し、当社が本支払保証を履行すべき確定対象債権が存在することが明確になった場合、当社はその確定対象債権について本支払保証の履行責任を負う。
    2. ②保証開始日前日までに、対象債務者につき前項記載の事由が発生していた場合。
    3. ③前項各号の事由発生時に、被保証者が確定対象債権と自働債権・受働債権の関係にある自己の債務(あるいは原因関係上の自己の債務)を履行していない場合。
    4. ④当社が本支払保証を履行すべき事由が発生しているにもかかわらず、当該事由の発生時から当社が被保証者に対し保証履行するまでの間に、被保証者が対象債務者より確定対象債権の支払を受けることができた場合。
    5. ⑤被保証者が行なった審査依頼、または保証依頼を行なった際に記載した項目および提出した建設工事請負契約書または発注書に記載されている内容が、故意または過失により事実と相違していた場合。
    6. ⑥第4項に定める「報告書」および資料を、第12条第1項若しくは第2項に定める期日までに提出していない場合。
    7. ⑦被保証者が対象債務者に対し金銭債務を負っている場合。なお、前項各号の事由発生時に相殺適状にない場合でも、対当額については保証債務を免責され、それ以外については本支払保証の履行責任を負う。
    8. ⑧被保証者が、故意または過失により確定対象債権の保全または取立てを怠ったために対象債務者から当該債権の全部または一部の弁済を受けることができなかった場合。
    9. ⑨被保証者が本規約の規定に違反した場合。
    10. ⑩被保証者が対象債務者と通謀して当社に保証させることを意図していた場合。
    11. ⑪被保証者が確定対象債権の全部または一部を第三者に対して譲渡、担保設定その他の処分を行った場合。
    12. ⑫本支払保証の対象となった債権が、第2条に規定する対象債権の範囲外の債権であった場合。
    13. ⑬第11条第4項に定める書面の提出を行わない場合。
    14. ⑭第16条第2項記載の場合。
    15. ⑮第7条第1項記載の場合で、保証依頼時の書類の提出を保証履行依頼時に提出して、その提出書類が要件を満たしていない場合
    16. ⑯天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力により対象債務者が前項各号に該当した場合、および法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、その他当社の責めに帰することができない事由により本支払保証を履行できない場合。
  3. 3.被保証者は、対象債務者に第1項記載の事由(第一事由および第二事由)が発生した場合または発生する恐れのある場合には、当社に対して、直ちに当社指定の書面にて通知しなければならない。
  4. 4.被保証者は、前項の場合、調査のうえ必要事項を記入した当社指定の書面と以下の資料を添付して速やかに当社に提出しなければならない。
    1. ①被保証者および対象債務者間の支払条件記載の取引契約書、取引記録がわかる元帳あるいはそれに代わるもの。

第11条(本支払保証の履行請求)

  1. 1.被保証者は、第10条第1項第一事由の場合に本支払保証の履行を請求する場合、確定対象債権の支払期日の翌日から30日以内に当社に対して所定の「保証履行依頼書」(以下、「履行依頼書」という)および被保証者が発行した当該債権における請求書の写しを提出するものとする。この場合の請求書の写しは被保証者の捺印済みのものに限る。
  2. 2.工期の遅延等により、支払期日が延伸した場合については、支払期日の延伸となった日から10日以内に、被保証者から当社に報告するものとする。
  3. 3.被保証者は、第10条第1項第二事由の場合に本支払保証の履行を請求する場合、第10条第1項第二事由各号記載の各事由の発生を知りえた日(客観的状況から相当とされる判断に基づくものとする)から10日以内に当社所定の「履行依頼書」を提出するものとする。
  4. 4.被保証者が第1項若しくは第2項の期間内に「履行依頼書」の提出をしない場合には、その期間の経過をもって、当社は被保証者に対する本支払保証に基づく保証債務の履行の責任を免れる。

第12条(本支払保証の履行)

  1. 1.当社は、被保証者による「履行依頼書」を受領した場合、被保証者および対象債務者間の対象取引にかかる債権債務関係の存在と第10条第1項の履行請求事由の事実を確認し、かつ本支払保証および本支払保証の履行請求が第11条第2項各号に該当しないことを確認のうえ、第10条第1項第一事由、10条第1項第二事由の場合いずれについても、第11条第1項で定める被保証者の提出書類を当社が受領後原則として30日以内に、被保証者の指定する銀行口座に振り込むことにより本支払保証を履行するものとする。ただし、当社の責によらない事由で、上記確認を上記期間内にできない場合は、被保証者に通知したうえで本支払保証の履行を延期することができる。なお、当社に保証債務独自の遅延損害金は発生しないものとする。
  2. 2.当社が被保証者に対して履行する保証額は、保証限度額の範囲内の確定対象債権に限るものとし、対象取引における遅延損害金、違約金等は含まれないものとする。
  3. 3.確定対象債権の額が保証申込時から減額となっていた場合については、減額となった金額にて保証履行を実施する。また確定対象債権の額が保証申込時から増額となった場合については、保証申込時の確定対象債権の額で保証履行を実施する。

第13条(保証履行後の債権の取立・回収)

  1. 1.当社が前条の規定に従い、被保証者に対して本支払保証を履行した後の対象債権の取扱い等については、被保証者の有していた対象債務者に対する対象債権の合計額が、以下のいずれに分類されるかに従い、以下のとおり定める。
    1. ①被保証者の有していた対象債務者に対する対象債権の合計額が、当社が本支払保証を履行した確定対象債権金額(以下「履行金額」という)である場合 当社は、支払保証の履行により、被保証者が対象債務者に対して有していた対象債権全額について求償権を取得する。また、対象債務者から配当その他の方法により弁済があったときは、被保証者はその全額を当社に支払うものとする。
    2. ②被保証者の有していた対象債務者に対する対象債権の合計額が、当社の履行金額を上回る場合 当社は、被保証者が対象債務者に対して有していた対象債権のうち、履行金額相当分の求償権を取得し、当社の裁量による判断で対象債務者に対し求償権を行使する ことができるものとし、被保証者は当社の当該求償権の行使に協力するものとする。また、対象債務者から配当その他の方法により弁済があったときは、被保証者または当社が弁済を受けた金額を、被保証者の有していた対象債務者に対する債権の合計額から当社の履行金額を差し引いた金額(被保証者の持分相当額)と当社の履行金額(当社の持分相当額)とで按分し、被保証者または当社は相手方にその持分相当額を支払うものとする。
  2. 2.当社が保証履行により取得した求償権に再保証をかける場合、再保証受託者が保証履行し求償権を取得したときは、前項にかかわらず、再保証受託者によっても再保証受託者が取得した求償権が行使されることを、被保証者は確認する。
  3. 3.被保証者または当社は、第1項の規定に基づき、対象債権の権利行使を行うに際し、債権届出、債権者集会参加等、債権の管理回収に関する適正な措置を講ずるとともに、当該債権の消滅時効、償却、放棄等の相手方に不利益を生じさせる事項については、相手方当事者に速やかに通知し対応を協議するものとする。

第14条(保証履行金の返還)

  1. 1.当社が本支払保証の履行をした後、次の各号のいずれか一つにでも該当することが判明した場合、被保証者は、受領した履行金額全額を直ちに当社に返還しなければならない。
    1. ①本支払保証の履行以前に第10条第2項各号に該当する事実が存在していた場合。
    2. ②本支払保証の履行以前に被保証者につき第20条第3項記載の各号に該当する事実が存在していた場合。

第15条(支払義務者に関する報告)

  1. 1.被保証者は、対象債務者が社名、代表者、住所等の変更を行った事実、または対象債務者が支払条件の変更を被保証者や他の債権者に申し出るなど、第11条第1項に該当する事実が発生するおそれがある等、その状況に重大な変化を生じたことを知ったときは、直ちに当社に報告するものとする。
  2. 2.前項において、被保証者が報告を怠り、対象債務者に第11条1項の事由が発生した場合、当社は、被保証者が報告事実を知った後に対象債務者から取得した対象債権について、本サービスにおける支払保証につき免責される。

第16条(保証履行債権の調査等に関する協力)

  1. 1.当社は、第11条の規定に基づき被保証者が当社に対して本支払保証の履行を請求した債権が第2条に規定する対象債権の範囲内の債権であるか否か、並びに第10条第1項各号に規定する事由の発生及び第10条第2項各号に該当する事実の有無を調査することができるものとし、この調査にあたり、当社が対象債務者に対して被保証者の保証依頼先として当社の立場を明らかにしても、被保証者は異議を述べない。
  2. 2.前項の調査のため当社が必要とするときは、被保証者は対象債務者に関する保証、担保、契約、協定その他取引上の資料を当社に開示し、当社から請求があった場合にはその写しを交付するなどして当社の調査に協力しなければならない。

第17条(譲渡等の禁止)

  1. 1.被保証者は、本規約に基づく本サービス利用上の地位または本サービスに基づく権利もしくは義務を、当社の書面による承諾なくして譲渡その他のいかなる処分もしてはならない。

第18条(有効期間)

  1. 1.本規約の有効期間は被保証者の保証申込日から1年間とする。ただし、期間満了日の1ヶ月前迄に被保証者当社のいずれからも書面による契約終了の意思表示がない場合には、本規約は自動的に同一内容で更に1年間更新するものとし、以後も同様とする。

第19条(本サービスの終了)

  1. 1.被保証者または当社につき、次の各号の事由が発生した場合には何らの意思表示も要さず本サービスは直ちに終了する。
    1. ①破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立
    2. ②手形交換所の取引停止処分
    3. ③自らまたはその代理人からの任意整理を開始する旨の権利者に対する通知、あるいは任意整理のための債権者集会における債権者委員会による整理着手の公表
    4. ④資金不足・取引なしの理由による振出手形・小切手の不渡り
    5. ⑤営業の廃止、本店あるいは本店事務所の閉鎖
    6. ⑥その他前記各号に準ずる事由
  2. 2.被保証者または当社は、相手方当事者が本規約に違反し、書面により相当期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、その是正をしなかった場合には、何時でも本規約を解除できる。
  3. 3.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、催告その他何らの手続をとることなく直ちに本規約を解除することができる。
    1. ①被保証者の営業内容または業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合。
    2. ②その他、被保証者に当社との信頼関係を破壊するに足る著しい不当行為があった場合。

第20条(反社会的勢力の排除)

  1. 1.被保証者および当社は、現在または将来にわたって次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、これを保証する。
    1. ①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係会社 ⑤総会屋等、社会運動等標榜ゴロ ⑥その他前各号に準ずるもの。
  2. 2.被保証者および当社は、現在または将来にわたって前項各号の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にあるもの(以下、「反社会的勢力等」という)と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し、これを保証する。
    1. ①反社会的勢力等によってその経営を支配される関係 ②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係 ③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、また便宜を提供するなどの関係 ④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係。
  3. 3.被保証者および当社は、第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、これを保証する。
    1. ①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用をきそんし、または当社の業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準ずる行為
  4. 4.被保証者および当社は、自らまたはその役員ないし従業員が反社会的勢力等でないことに関する当社の調査に協力し、あるいは当社に求められた資料等を提供することを表明し、これを保証する。

第21条(日数の計算方法等)

  1. 1.本規約において、営業日とは当社の営業日とし、定められた期日が当社の休業日であるときは、その翌営業日を指すものとする。
  2. 2.本規約において、各期日の計算方法は、基準日から計算するものとする。
  3. 3.本規約において、日数の計算を以下のとおりとする。なお、以下の期間を計算する初日を「始日」というものとする。
    1. ①1週間 : 始日から次に始日と同曜日になる前日まで
    2. ②1ヶ月 : 1日を始日とするときは、始日からその末日まで
      1日以外を始日とするときは、始日から翌月同日の前日まで
    3. ③1年間 : 始日から翌年同月同日の前日まで

第22条(合意管轄)

被保証者および当社は、本サービスに基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第23条(協議)

被保証者および当社は、本規約について定めのない事項または事項の解釈について疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議の上、円満に解決を図るものとする。

(別紙)保証料率と保証限度額について

本サービスにおける保証料率、月額保証上限額については、以下の通り定めるものとする。

  1. 1.保証料率(個別債権保証方式)
    1. 対象債権額の10%
      ※ただしキャンペーン等の実施により、保証料率は引き下げを行う場合がある。
  2. 2.月額保証上限額(会員方式における納品日から支払い期限までの保証)
    有料会員の月額オプションの指定により、以下の通り保証限度額を設定する。
    1. (1)月額5,000円の場合
      200万円/月
    2. (2)月額9,800円の場合
      500万円/月

以上

  • 2018年 9月 28日制定
  • 2018年 11月 5日改定
  • 2019年 9月 30日改定